プライバシーポリシー

株式会社エネージア（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護の重要性を認識し、情報化社会の健全な発展に貢献する上で、個人情報の保護が個人の権利を全うするための企業の社会的責任に係る経営上の重要課題であることを宣言し、次の事を遵守していきます。

• 1. 個人情報の取得について
  当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
• 2. 個人情報の利用について
  当社は、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行に必要な限りにおいて利用します。 それ以外の目的に個人情報を利用する場合には、ご案内文書の送付、電子メール、ファックス等での送信、または個々のウェブサイト上で別途その旨をご連絡いたします。 当社は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密保持契約を締結し、適正な監督を行います。
• 3. 個人情報の第三者提供について
  当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
• 4. 法と社会秩序の遵守について
  当社は、確実な個人情報保護の実現のため、個人情報の保護に関する法律等の関連法令を遵守致します。
• 5. 個人情報の安全な管理について
  当社は、お客さまから委託された個人情報および当社自ら取得した個人情報を厳重に管理・保護いたします。個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関して、社内規程類に基づき合理的な安全対策を講ずるとともに、万一問題が発生した時には速やかに対処します。
• 6. 個人情報マネジメントシステムの確率・実施・維持・改善
  当社は、この方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステム(本方針、｢個人情報保護マニュアル｣及びその他の規程、規則を含む)を確立し、これを当社従業者その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。
• 7. 個人情報の取扱いに関する問い合わせ窓口について
  当社の個人情報保護方針及びコンプライアンス・プログラムに関するお問い合わせは以下の通りです。

  事業者 株式会社エネージア
  管理者 個人情報保護管理者
  連絡先　<名古屋本社>　
  〒460-0003　名古屋市中区丸の内2-17-13　NK丸の内ビル
  TEL：052-229-0546
  個人情報保護管理者　
  代表取締役　肥後　香里　

• 個人情報の利用目的について
  株式会社エネージア（以下「当社」といいます。）は、お客様の個人情報（以下、「個人情報」といいます。）の取扱いを、下記の 通りとさせて頂きますので、本書の内容を予めご確認いただきますようお願い申し上げます。 当社は、直接書面以外の方法により個人情 報を取得した場合、速やかにその利用目的をご本人に通知するか、又は公表します。下記の場合も該当します。
  • 委託を受けた場合
  • 第三者として提供を受けた場合
  • 公開情報から取得した場合
  • 本人から直接取得しているが、書面ではない場合（監視カメラや口頭など）

  個人情報の利用目的

  • ダイレクトメール印刷・発送業務（封入物に印字される会員番号・契約内容・購買履歴の属性を含む）のため。
  • 各種キャンペーン応募等関連業務のため。
  • ホームページの運営・会員管理業務のため。
  • メールマガジン配信のため。
  • 当社事業に関してお問い合わせいただいた内容に回答するため。
  • 当社事業に関してご請求いただいた各種資料を発送するため。
  • 当社自ら懸賞企画、キャンペーン等に当選されたお客さまに当選品を発送するため
  • 当社自らアンケート調査等を行い、当社の各種サービスに反映するため。
  • 当社のサービスのご案内・サポート情報をご提供するため。
  • 当社の運営する有料サービスについて、ご本人のお支払方法、もしくはご利用にかかるご入金状況を確認するため。
  • お客さまの年齢、職業、性別、趣味嗜好等に合わせて当社サービスのページ上の情報、サービス及び広告配信をカスタマイズするため。
  • 当社サービスに関して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため。

  また、当社自ら個人情報を取得する場合において取り扱う個人情報の利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更された利用目的をご本人に通知いたします。 ただし、下記 a～d の場合は、利用目的を通知、又は、公表しません。

  • 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  • 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合